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698 ロベリア(東京都)
スレタイ:
読売「民主党は外交・安保政策で社民党に安易に妥協するな。社民党も身の程をわきまえろ」

本文:
(読売社説)3党連立合意 日米同盟の火種とならないか

焦点の外交・安全保障政策では、社民党の求める「米軍再編や在日米軍基地のあり方の見直し」や「日米地位
協定の改定の提起」が盛り込まれた。民主党は難色を示していたが、国民新党も社民党に同調し、押し切られた。

鳩山内閣は対米外交で、この連立合意に一定の縛りを受ける。将来の火種となりかねない。

現実的な代案もないまま、米側も地元自治体も納得している計画の見直しを提起することが、政府として責任
ある態度だろうか。日米同盟の信頼関係も傷つく。

民主党は今後、連立政権の維持を優先するあまり、国家の基本にかかわる外交・安保政策などで、社民党に
安易に妥協することを繰り返してはなるまい。

インド洋での海上自衛隊の給油活動については、社民党が「即時撤退」との主張を取り下げたが、来年1月の
活動期限を延長しない方向は変わっていない。

連立協議では、社民党が求めていた与党の政策協議機関の代わりに、政府内に3党の党首級協議機関を
設けることでも一致した。

今後、懸念されるのは、社民、国民新両党が存在感を示そうとして、独自の主張に固執し、政権を混乱させる事態だ。
過去の連立政権でも、少数党が多数党を振り回した例が少なくない。

社民党は「3党の対等な立場」を強調する。
だが、民主党308、社民党7、国民新党3という衆院選の獲得議席数を踏まえれば、その主張には無理があろう。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090909-OYT1T01296.htm