「市民の20人に1人が生活保護受給者」…仕事せぇへん都市・大阪

大阪市の生活保護改革ＰＴが初会合　年内にも国に改善を要望へ
2009.9.1 21:12

　生活保護制度の抜本改革や不正防止に向けて、大阪市が全庁的に検討するため設置した
特別調査プロジェクトチームの初会合が１日、開かれた。
委員長の平松邦夫市長は会合終了後、年内にも国に対して制度改善に向けた要望を行う意向を示した。

　会合の冒頭で平松市長は「市民のほぼ２０人に１人が生活保護受給者で、極めて異常な事態。
増加に歯止めがかからない状況を何とかしたい」とあいさつ。７月に生活保護の支給開始を決定した
３３８５件のうち、失業が原因だったケースは前年同月の約１７倍の３２０件に達している現状などが
説明された。

　今後は月１回のペースで全体会を開催するほか、（１）抜本改革（２）業務執行体制のあり方検討
（３）不正防止−の３つの分科会で具体案を検討することを確認した。

MSN産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090901/lcl0909012116005-n1.htm