埋蔵金 民主「年4.3兆円の歳入」/財務省「金融危機で枯渇」
◇民主「ここ掘れ」運用剰余金に着目/財務省「もうない」
「霞が関埋蔵金」と呼ばれる特別会計の剰余金や積立金の活用が、30日投開票される
衆院選の焦点の一つとなっている。自民・公明党政権下でも、埋蔵金は国の借金返済や
一般会計への繰り入れなどに活用されてきた。
民主党など各党は自らの政策を実現するための財源として埋蔵金に期待を寄せるが、
財務省は「すでに枯渇している」(幹部)と強調しており、新たにどれだけ掘り出せるかは不透明だ。
【平地修、斉藤望】
「税金などをため込んだ埋蔵金を国民のために活用する」。民主党はマニフェスト(政権公約)で、
埋蔵金の活用で年4・3兆円の財源を生み出すことを掲げる。社民党は特別会計の総点検で
年6兆円超の財源を見込む。公明党も「埋蔵金の洗い出しによる徹底活用」など、多くの党が
公約で「埋蔵金の発掘」を挙げている。
背景には、厳しい財政事情がある。税収が足りないため、積み上がった国の借金である国債
の発行残高は6月末で約554兆円で、国内総生産(GDP)を上回る水準に達している。
民主党は、公約に掲げた政策を実行するには16・8兆円が必要だが、消費税増税は4年間は
封印する方針。無駄の削減や埋蔵金の活用によって財源を確保する必要に迫られている。
http://mainichi.jp/select/biz/archive/news/2009/08/27/20090827ddm008020034000c.html