日本農業新聞は本紙読者を対象に衆院選意識調査の第2弾を行った。投票先
では、比例区で民主党が自民党を上回る一方で、選挙区では自民党が前回調査
から巻き返し、民主党を逆転した。日米自由貿易協定(FTA)問題をめぐる
民主党の対応や自民支持層の危機ばねが影響したとみられる。ただ、衆院選後
の政権の枠組みでは、民主党中心の政権が自民党中心を上回り、投票先(選挙
区)でも2年前の参院選直前調査の結果を大幅に上回るなど、全体的には民主
党に追い風が吹いている情勢だ。
調査は7月21日の衆院選解散直後に行った第1弾に続くもの。8月15〜
24日の間、本紙読者1000人を対象に郵送で行い、784人から回答を得た。
衆院選の投票先では、比例区は民主が35.3%(前回比0.3ポイント
減)と、追い上げる自民の32.1%(2.9ポイント増)を上回り、トップ
を維持した。
選挙区では自民が41.6%(7.7ポイント増)と、民主の35.3%
(0.8ポイント増)を追い抜き、農政公約への期待でも、自民が32.0%
(0.6ポイント減)と民主の30.0%(9.1ポイント減)を逆転した。
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp//modules/bulletin/article.php?storyid=2996