【ネトウヨ涙目】民団、在日韓国人の地方参政権獲得のため民主党を支持!【ニュー速民は大勝利】

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1 サクラソウ(長屋)

在日本大韓民国民団(民団)は、8月30日に実施される日本の衆議院選挙で、
在日韓国人の地方参政権の付与に賛成する候補を支援する選挙運動に積極的に取り組むことを正式に決議した。
1946年に設立された民団が日本の全国規模の選挙で組織的な支援活動を行うことにしたのは初めて。

民団は最近、東京の韓国中央会館で「緊急全国地方団長及び中央参加団体長会議」を開き、このような方針を決めた。
民団は会議で、「中央と地方組織はもちろん、機能別の傘下団体を総動員し、地方参政権付与に
賛成の候補の当選に向け支援活動に取り組む」ことを明らかにした。鄭進(チョン・ジン)団長は、
「いよいよ勝負の時期がやってきた。地域住民の基本権である地方参政権を獲得しなければならない」と言い、
「地方参政権付与に賛成の候補を1人でも多く当選させるために全力を尽くそう」と呼びかけた。

民団の決定は、事実上、民主党支持の宣言と受け止められる。民主党は、「政策集2009」を通じ、
「永住外国人の地方参政権の付与を早期に実現するという党の方針を引き続き維持する」と明らかにしている。
鳩山由紀夫代表は、最近の記者会見で、「政権を獲得すれば、地方参政権問題を早期に決着させる」と述べ、推進方針を明確に示した。

民団のホ・メンド副団長は18日、インタビューに対し、「民団の決定は事実上、民主党を支持すると考えてもらってもいい」と話した。
民団は日本内の300の小選挙区出馬者の中で、約220人を支持候補と分類した。
この中で相当数が民主党候補とされている。民団は、民主党が勝利すると予想される今回の衆議院選挙が、
在日韓国人の宿願である地方参政権の獲得に決定的な転機になると期待している。
民団は5月、在日韓国人への差別の象徴だった外国人登録証の携帯義務を廃止する法改正案を、
民主党を通じて国会に請願するなど、最近、民主党と緊密な関係を保ってきた。

民団はこの10年間、連立与党の公明党を通じ地方参政権の獲得に取り組んできたが、
公明党が自民党を動かして政策化することに消極的だと判断したと見られる。

(以下略)

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2009082046918