【民主党】電波配分はオークションするよ！（欧米で失敗。ユーザーコストに跳ね返る）【財源確保ｳﾋｮｰ】

【０９衆院選】民主の「電波オークション」で通信業界が大揺れ
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090817/elc0908172048035-n1.htm
　民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）のベースとなる政策集
「政策インデックス２００９」をめぐり、通信業界に波紋が広がっている。
政策集の中で、通信・放送行政を総務省から切り離し、独立行政委員会
「通信・放送委員会」を設置することに加え、電波の割り当てに
オークション制度の検討を打ち出したためだ。
　独立行政委員会や電波のオークション制度は、現在の総務省の通信・
放送行政の機能分割を意味しており、平成１３年の省庁再編以来の
大事件となる。オークション制度は、総務省の判断によらず、最も高額で
応札した企業に電波は売却する制度で、政府にとっては新たな財源を確保
できるというメリットがある。
　総務省は「民主党は検討する、といっているだけ」（首脳）と平静を装うが、
担当部署は欧米などで実施した電波のオークションの結果や影響に関する調査
に乗り出している。
　米国では、独立した行政機関である連邦通信員会（ＦＣＣ）の運営費に
充てるため、１９９４年に携帯電話の事業免許でオークション制度を導入。
落札総額は２００４年までの計４９回で４兆６０００億円にも達している。
２０００年に導入された欧州連合（ＥＵ）でも、英、独、仏など６カ国の
合計落札額が１１兆６０００億円に上る。
　ただ、その一方で、電波購入費用が高騰し、多くの携帯電話事業者が
資金難に陥り、淘（とう）汰（た）が進んだという。
　降ってわいたオークション制度に業界も困惑気味だ。ＮＴＴの三浦惺社長は
「事業へのコスト、ひいてはユーザーコストにはねかえる点をどうするのか」
と懸念を表明。ＫＤＤＩも「欧米の例で失敗は明らか。事業継続が難しくなる
のが目に見えている」（幹部）と反発する。
　民主党政権が誕生すれば、総務省と通信業界は大揺れとなりそうだ。

苦情出せばマニフェストが進化するから楽でいいよね

テレビにユーザーコストも何も無い件

おもふく

【メシウマ】　マスゴミ大慌て　民主党「電波オークション制度をマニフェストに」
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1250512092/

みるもんない
話す相手いない

じゃあTVの電波からだな

だから広告税にしようぜー