「義援金の8割が政府収入に」?四川大地震、大学調査で波紋
約8万7千人の死者・行方不明者を出した昨年5月の四川大地震で、
中国史上最高額といわれる約767億元(約1兆600億円、中国民政省統計)の
義援金が国内外から集まった。
しかし、この大金が誰によってどう使われたのか、当局による説明はほとんどない。
大学の研究チームが最近、「義援金の約8割が政府の臨時収入となった」との
調査結果を発表したことが波紋を広げており、「強盗に遭った気分だ」などと
反発する市民も少なくない。
「南京市のホームレスが手持ちの小銭をすべて街頭の募金箱に入れた」
「河南省の老教師が長年ためた金を赤十字の口座に振り込んだ」。地震直後、
こうした美談が連日メディアに報じられ、多くの人を感動させた。中国各地では
募金活動が盛んとなり、義援金を送るために長蛇の列ができる銀行もあった。
しかし、募金を受け付けた公的、民間機関はその後、使い道についての説明を
ほとんどしておらず、寄付をした人々の多くは自分のお金が実際に被災者に
使われたのかに疑問を抱いているという。
清華大学NGO研究所の研究チームは半年以上をかけて、義援金の行方を追跡し、
「総額の8割以上が中央や各地政府の財政に組み込まれた」との調査結論を発表した。
各地政府が直接集めた寄付金がそのまま政府の“臨時収入”となったほか、
中国赤十字、中国慈善会などの公益民間団体が集めた金も、大部分が政府に流れたという。
「震災復興支援金」との名目で各地の予算に組み込まれているケースもあるが、
実際の使途は不透明だという。
つづき
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090813/chn0908132021008-n1.htm