アルジェリア 雇用悪化で乱闘 中国人労働者への不満増大
4日、アルジェリアの首都アルジェの中国人街で地元住民と中国人労働者計100人超による乱闘が起こった。
アルジェリアでは30歳未満の成人のうち7割が失業状態にあるなか、中国政府が出資する建設事業に
数千人の中国人労働者が雇用されている状態に地元住民の不満が募っており、些細(ささい)な言い争いが暴力に発展した。
今回の事件は南アフリカ、ザンビア、ナイジェリアなどアフリカ大陸全域で起きた一連の暴動に続くもので、
いずれも地元住民による中国人労働者への反感が背景にある。中国政府がアフリカ諸国との経済関係を強化するなか、
アフリカ大陸の中国人労働者は現在、推計で75万〜100万人に上っている。
中国企業が従業員に過酷な労働を求めるといわれるなか、中国人労働者は低賃金でそうした労働に就くことが多い。
また、中国人が現地の人々や慣習に敬意を払わないとされることも、事態の悪化を招いている。
相手国との関係維持は中国政府にとって頭痛の種になりつつある。中国人労働者の増加に伴い、今後も問題は大きくなるだろう。
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200908080003o.nwc