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【マジキチ新聞】防衛力懇報告　看過できない軍拡後押し

　首相の私的諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」が、ミサイル防衛の対米協力を前提に
集団的自衛権の行使容認や武器輸出三原則の見直しを求める報告書を麻生太郎首相に提出した。
このところの軍拡の方向性をさらに後押しするもので看過できない。
　政府が年内策定を目指す新「防衛計画大綱」（２０１０年〜１４年度）案は防衛予算の増額への
転換や敵基地攻撃能力の検討など、軍拡と「専守防衛」見直しをにじませる。
報告書はこの軍拡路線に沿って、日米の軍事強化・一体化のお先棒を担ぐものと言える。

〜中略〜

しかし「核の脅威」を前面に押し出す北朝鮮に対し、ミサイルを無力化する「迎撃」戦略を日本側が打ち出すことは
いたずらに北朝鮮を刺激し“日本敵視”を助長することにはならないか。
　米軍の「核の傘」を頼み、「ミサイル防衛」に傾斜する日本政府の姿勢に対して
北朝鮮の矛先が北朝鮮をにらむ広大な米軍基地を抱える沖縄に向かいかねないことを危惧（きぐ）する。
　懇談会報告書は「日本、同盟国、国際」の協力による「多層協力的安全保障」をも提言する。
日米軍事同盟一辺倒でない、アジア各国の包囲網を考え合わせるべきだ。

琉球新報　2009年8月5日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-148045-storytopic-11.html