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日本が手放したイラン・南アザデガン油田、中国が権益７０％獲得へ

　イランの核開発問題を受け、日本企業が自ら権益を縮小したイラン南西部の大規模油田「南アザデガン油田」について、
中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）が権益の７０％を獲得する見通しになった。イラン石油省傘下のシャナ通信などが報じた。
日本が開発主導権を手放した後、資金不足のイランは中国に接近していた。

　同油田は南部アフワズ近郊のイラク国境近くにあり、日量２６万バレルの生産が見込まれている。日本の国際石油開発帝石が
１０％の権益を持つ。

　シャナ通信などによると、イラン側は権益の７０％を中国に与える方向で最終調整に入っている。今月予定される２期目の
アフマディネジャド政権発足を経て、正式に合意するとみられる。

　日本側は０４年、国際石油開発（現・国際石油開発帝石）が同油田の権益の７５％を獲得。政府の意向も受け、自主開発油田としての
期待を背負っていた。その後、米国とイランの関係が悪化したことなどに配慮し、開発に着手しないまま権益を１０％に縮小。
残りはイラン石油公社側が肩代わりすることになった。

　中国はイランで活発に資源外交を展開しており、大規模投資に慎重な欧米や日本を尻目に、大規模ガス田の開発に参入するなどしている。
http://www.asahi.com/business/update/0801/TKY200908010214.html