マイクロソフトとヤフーの提携、独禁当局が関心
ワシントン(ウォール・ストリート・ジャーナル)米マイクロソフト(Nasdaq:MSFT)とヤフー(Nasdaq:YHOO)が
29日に発表した業務提携については、欧米の独禁法監督機関が調査に動く公算が大きい。
これは政府関係者とアナリストの一致した見方だ。米司法省はインターネット業界の2大企業の提携が
市場の競争を阻害しないか精査するとみられる。
米司法省も米連邦取引委員会(FTC)も今のところ正式なコメントを発表していないが、司法省の
広報担当は「提携合意を司法省は承知している」とした。また国外の規制当局も動きそうだ。
欧州連合(EU)の欧州委員会は、競合関係同士の合併や合弁事業が市場の競争に与える影響を
幅広く調査する権限を持っている。欧州委の広報担当者は「まだ提携内容の詳しい部分がわからないため
コメントは差し控える」としながらも、「当該セクターの動きには注意を払っている」と述べた。
米議会関係者も「業界の大手同士、競合相手同士が手を結ぶもの」として詳しい調査が必要との
考えを明らかにした。今回の提携で特にヤフーの検索エンジンが強化され、ヤフーは世界各国の
主要広告主と独占的な関係を築くことができるとみられる。
この点に関して消費者団体の代表者は「両社の提携は、検索サービスの選択肢が増え、消費者、
広告主そしてウェブサービス業者にとっては良いことだろう」と評価している。
つづき
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djCYO5403.html