【ソウル共同】韓国政府は28日、北朝鮮からの脱出住民(脱北者)の
保護・定着支援法の施行令改正を閣議決定した。これまでは脱北後
第三国で10年以上生活していた場合は保護対象から除外され
定着支援金を受給できなかったが、潜伏生活などやむを得ない事情が
あった脱北者については支援が可能になった。
中国や東南アジアには多数の脱北者が当局の摘発を避けながら潜伏。
人身売買に遭ったり、収容所に入れられるなどし、韓国行きを希望
しながらも10年を経過してしまうケースも多いとされる。統一省は
改正が海外に伝わり、こうした脱北者の入国が増加すると予想している。
改正では
(1)家族のいない未成年者らの共同生活支援
(2)首都圏に偏りがちな居住地を地方に分散するための奨励金上積み
(3)農村での就業奨励金の新設―なども盛り込まれ、31日から施行される。
韓国入りする脱北者は年々増加。同省によると最近は月300人のペースで
計約1万6700人を超えている。
玄仁澤統一相は28日、改正に合わせてソウル近郊の坡州市で脱北者を雇用
している工場を視察。従業員の定着状況などについて説明を受けた
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009072801000936.html 依頼269
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