民主、国・地方の協議法制化 出先機関は原則廃止

民主、国・地方の協議法制化 出先機関は原則廃止

　民主党は２５日、地方分権推進に関する国と自治体の、法律に基づいた協議機関新設を衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込む方針を決めた。
　政権を獲得した場合、国と地方の関係を「対等・協力」と明示した協議機関設置新法を早ければ秋の臨時国会に提出する。
　国土交通省地方整備局をはじめ二重行政の批判が強い国の出先機関は、都道府県などに事務移管して「原則廃止」とする。

　協議機関については全国知事会が法制化を要求し、橋下徹大阪府知事も法制化を政党支持の条件に掲げている。
　民主党はこれに同調し地方分権への積極姿勢をアピールすることで、法制化に消極的な自民党との違いを際立たせる狙いだ。

　国の出先機関廃止に関しては、地方整備局が行ってきた河川管理など広域的対応が必要な事業は複数の都道府県が連携して対応することにする。
　橋下氏らが強く批判していた国直轄の公共事業の地方負担金制度についても廃止を明記。廃止しても地方交付税は減らない措置を取るとしている。

　地方分権推進のための法整備では、中央省庁が使途を決めている補助金を廃止し、地方が自由に使える一括交付金とする道筋を明確にするための「ひも付き補助金廃止法」を制定。
　住民投票を地域の意思決定に積極的に取り入れるための「住民投票法」も成立を図る。

　保育園の設置基準など国の法律や政省令で定められている基準を廃し、地方の実情に合わせて条例により基準を設けることができるよう関係法の改正も進める。

　地方への財源移譲に関しては、現行の地方交付税に代わる、自治体の裁量を拡大した新財政制度を政権獲得から４年後の２０１３年度までに導入することを目指す。
　地方交付税と一括交付金の統合も検討し、財政調整と財源保障の機能強化を図る方向だ。

http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009072501000435.html

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http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1248359827/

２ゲット

3ゲット

財源も頭もそこが抜けてるな

原則の言葉に何度騙されたことか

> 河川管理など広域的対応が必要な事業は複数の都道府県が連携して対応
連携なんて出来ると思えないんだけど

まあ最上川はうちの県内で自己完結してるし関係ないですけど
道路もどうせ車走ってないですし