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【児ポ】民主枝野「自公と単純所持規制で合意なんてしてねーから。総選挙後に仕切り直す」


児童ポルノ禁止法：改正案の課題　与党と民主、異なる「単純所持」定義

　１８歳未満を被写体にした写真などの「児童ポルノ」の規制を強化する「児童買春・児童ポルノ禁止法」（９９年１１月施行）の改正案が衆院解散に伴って審議未了のまま廃案になる見通しだ。
今秋以降、再提出されるとみられる。国会審議などで浮かび上がった改正案の課題は何か。【臺宏士】

　■今秋以降、再提出へ

　衆院に提出された児童ポルノ禁止法の改正案は、自民党と公明党の与党案と、民主党案の２案。
いずれも、児童ポルノの所持や取得行為を新たに禁止することが大きな柱だ。
改正の背景には、主要８カ国（Ｇ８）で単純所持罪がないのは日本とロシアだけとの批判が高まり、国際社会から新設を求められていることがある。

（中略）

　与党案は付則で、政府に対して漫画やアニメーション、ＣＧ（コンピューターグラフィックス）といった実在しない１８歳未満を描いた作品も規制すべきかどうかの調査研究を求めた。
これに対して、民主党案には同様な条項はない。ただし、民主党案は、盗撮する行為も加えて児童ポルノの製造罪の処罰範囲を拡大したほか、
提供罪を「５年以下の懲役か５００万円以下の罰金」（現行は「３年以下の懲役か３００万円以下の罰金」）に引き上げた。

　与党と民主党は今月に入り、今国会中の成立を目指して協議を始めたが、衆院解散で合意には至らなかった。
枝野幸男議員（民主）は「取得という言葉を『所持するに至る』などと言い換える譲歩はしたが何も合意はしていない。
改正案は再提出することになるが、法案の内容や与野党協議については総選挙の結果を見て考える」と話す。

　■女優写真集もダメ？

以下リンク先
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090720ddm012040023000c.html