【とちぎ】栃木いちご消費宣伝事業委員会(事務局=JA全農とちぎ)が10日、宇都宮市で開かれた。
生産者の代表や産地JA担当者、県、京浜果実研究会などから約50人が参加した。
前年産を振り返った後、より効率的な事業への絞り込みと予算配分などに考慮しながら、
インターネットを活用した新たな計画を取り入れた次年産事業への考え方が示された。
事業報告ではテレビ、ラジオでのスポットキャンペーン「日本一の里」編での反響や、カクテル、
チョコレートといった異業種と提携した宣伝、各種イベントへの参加を通じたPR活動などが報告された。
次年産については、県産イチゴの消費拡大と安定販売に向け、県内の統一的事業を主体にした事業を行う。
インターネットを活用したキャンペーンでは「イチゴの情報を求めていくと県産イチゴにたどりつく」といったネット時代ならではの宣伝方式を検討していく。
斎田一郎副本部長は「とちぎイチゴをより身近に感じてもらえるような取り組みをしたい」と訴えた。
市場関係者は「イチゴは味が一番。試食宣伝を重視し、単価に跳ね返るよう努力したい」とエールを送った。
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