http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009062502000223.html 建材用亜鉛メッキ鋼板の価格カルテル事件で、公正取引委員会は独禁法違反(不当な取引制限)で
大手鋼板メーカーの日鉄住金鋼板(東京)、日新製鋼(同)、淀川製鋼所(大阪)の三社に
排除措置命令を出し、課徴金納付を命じる方針を固めた。課徴金は総額百数十億円に上り、近年では
ごみ焼却炉談合の約二百七十億円に次ぐ規模となる見通し。
関係者によると、各社は二〇〇二年以降、担当者が会合を繰り返し、板金店や住宅メーカーなどに
販売する亜鉛メッキ鋼板の価格を値上げするカルテルを結んだ疑い。
公取委は〇八年十一月から十二月にかけて、同法違反で三社と各社の幹部計六人を刑事告発。
東京地検特捜部は昨年十二月、同法違反の罪で三社を起訴し、六人を在宅起訴した。東京地裁での
初公判で、いずれも起訴状の内容を認めている。
カルテルにはJFE鋼板(東京)も加わっていたが、課徴金減免制度を利用して公取委に自主申告
したため、全額免除されたとみられる。
淀川製鋼所は二十四日、公取委から課徴金三十六億七千五百万円の納付を命じる事前通知を
受けたことを明らかにした。ほかの二社に対する課徴金も同規模になるとみられる。
>カルテルにはJFE鋼板(東京)も加わっていたが、課徴金減免制度を利用して公取委に自主申告
>したため、全額免除されたとみられる。