誰もが利用しやすい生活保護制度になったらおまえら働かないよな

「老齢・母子加算廃止は憲法違反！いまこそセーフティーネットの拡充をしよう！」と
国民生活を守るセーフティーネットと生存権裁判を考えるシンポジウムが１３日、
東京都内で開かれました。主催は、生存権裁判を支援する全国連絡会。

反貧困ネットワーク代表の宇都宮健児弁護士と立教大学の湯澤直美教授がパネリストを務めました。

　宇都宮弁護士は、国の責任で社会保障を充実させなければいけないと指摘。
貧困が深刻化する中、生活保護を支援する市民グループが多数できていることを紹介し、
「ひろく協力、共闘して運動の輪をひろげ、裁判に勝利し、誰もが利用しやすい
生活保護制度にしていこう」と呼びかけました。

　湯澤教授は、欧州などでは政府が子どもの貧困率を計算し、撲滅のために政策を
出しているのに対し、日本では、教育を無償にしていないなどの政策で貧困化を
促進しているとのべ、「国に子どもの貧困を考える審議会をつくってほしい」と話しました。

　生活苦から借金をつくり、やむなく派遣社員となったが解雇された労働者や、
東京で生活保護の老齢加算の復活を求め生存権裁判をたたかう女性なども発言しました。
３人の子どもの母親は「自立とは何でしょう？寝ないで働けということですか？
子どもに食事をさせるなということですか？子どもの未来を狭めたくない」と訴え、
生活保護の母子加算の復活を求めました。

　日本共産党の大門実紀史参院議員が参加しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-06-14/2009061415_01_1.html