民主党が政権とったら、最初に「従軍慰安婦だった」と名乗り出た全ての人に賠償金だす法案作るそうです

民主党新体制の行方　どうなる外国人参政権

　５月３０日、横浜市で開かれた民主党の次期衆院選候補者の会合。保守系から左派系まで「モザイク模様」と指摘される
党内事情に関する出席者の質問に、幹事長の岡田克也は笑みを浮かべてこう答えた。
　「最近は開き直った。バラバラで何が悪い。違いが一つにまとまったとき、すごく大きな力になる」

　「バラバラ」の一つの典型例が、永住外国人への地方参政権付与問題だ。民主党は昨年６月、前代表の小沢一郎の諮問
機関を設置し、参政権付与法案の提出に向け検討を進めた。
　「日本列島は、日本人だけの所有物じゃない」
　鳩山は幹事長当時の今年４月１７日、インターネットの「ニコニコ動画」に出演し、参政権付与を訴えた。さらに、友愛外交を
念頭に「これはまさに愛のテーマだ」とも主張している。

（中略）

　「政権交代したら、真っ先にこの法案が実現するんですよ」
　平成１９年３月２７日の朝日新聞夕刊で、民主党の元参院副議長、本岡昭次（１７年に政界引退）がこう強調していたのが
「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」だ。民主党はこの法律を過去１０年間、ずっと提出し続けている。

　これは、元慰安婦だと名乗り出た外国人に対し、国家が謝罪と金銭の支給を行うというもの。だが、政府は平成５年の「河野談話」
で、根拠があいまいなまま慰安婦募集における日本軍関与の強制性を認めたものの、慰安婦の強制連行など政府・軍の直接
関与を示す資料はどこにもない。

　このほか、「人権救済」名目の下での恣意的な思想・言論の統制が懸念される「人権侵害救済機関の設置」や、家族制度の
根幹にかかわる「選択的夫婦別姓の早期実現」…。ＩＮＤＥＸには、左派・リベラル系の政策がずらりと並ぶ。ベテラン秘書は慨嘆する。

烏賊ソース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090604-00000601-san-pol