2009年05月31日 政治
2008年9月末の在沖米軍の人数が2万1277人で、県が復帰した1972年から
毎年行っている推移調査で最も少なくなっていることがわかった。前年同月より1443人減った。
内訳は海兵隊1万2402人、空軍5909人、陸軍1682人、海軍1284人。
県基地対策課が在沖米軍から聴取して、29日に発刊した「沖縄の米軍基地及び
自衛隊基地(統計資料集)2009年3月版」で公表した。
海兵隊と空軍はともに前年同月より約800人減り復帰後最少。陸軍は06年11月に
地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を運用する部隊(約600人)を発足させたため、
06年の890人と比べて、07年1600人、08年1682人と倍増している。
軍属、家族を含めた在沖米軍関係者は4万416人で、前年同月より8074人減少した。
特に家族が1万7792人(前年同月2万4380人)で6588人減り、空軍の家族は前年より約46%減った。
基地外居住の人数は2004年〜06年の数字が公表された。04年3月末は7847人、
05同8830人、06年同8584人。すでに公表されている07年同1万319人、08年同は
1万1810人で、年ごとに増加している。
県内の米軍基地専用施設の面積は2億2924万5000平方メートルで全国の74・2%
基地従業員の数は8928人でともに前年とほぼ変わらない。
軍用地料や基地従業員所得など「軍関係受取額」は、2155億円で、県民総所得に占める割合は
5・4%で前年(2010億円)より0・3ポイント増えた。
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-05-31-M_1-002-1_002.html