新日本製鉄など国内鉄鋼大手は、09年度の鉄鉱石の購入価格を前年度より33%引き下げることで、
英豪資源大手リオ・ティントと合意した。過去最大の値下げ幅で、値下げは7年ぶり。単純計算で、
国内鉄鋼業界の調達コストは数千億円削減される見通し。日本の製造業の重荷となっていた原料高が
緩和されそうだ。
交渉決着で、豪州産の鉄鉱石価格(粉鉱)は08年度の1トンあたり約90ドルから約60ドルに下がった。
価格は4月1日にさかのぼって適用される。
鉄鋼需要が落ち込む中、日本勢は40%以上の値下げとなる07年度価格(約50ドル)並みを要求。
リオなど資源大手側は値下げ幅20%を主張した。鉄鉱石と並ぶ主原料である石炭の09年度の価格は、
すでに08年度より57%安で合意している。
国内鉄鋼大手は今年4月、トヨタ自動車と09年度の自動車用鋼材の価格を前年度より1トンあたり
1万5千円(十数%)下げることで合意。この際、鉄鉱石の価格が大幅に下がることを想定し、鋼材価格に
反映している。今回の鉄鉱石の価格交渉決着でも、鉄鋼業界は「価格を再び見直す必要はない」(大手首脳)と
の立場だが、自動車業界側が再度の値下げを求める可能性もある。
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