豚インフルエンザ:県が対策本部設置 旅行代理店も対応急ぐ /広島
メキシコと米国の豚インフルエンザ集団感染を受け、県は25日夜、
迫井正深・健康福祉局長を本部長とする「県新型インフルエンザ警戒対策本部」を設置した。
大型連休に海外旅行を予定している人も多く、関係機関は急ピッチで対応に追われた。【加藤小夜、井上梢、星大樹】
県は健康対策課に電話相談窓口(082・228・2154)を設置。
26日午後5時までに9件の相談が寄せられた。「米国産の豚は食べられるか」
「豚をペットとして飼っているが大丈夫か」「メキシコ旅行をしたが大丈夫か」などの問い合わせがあったという。
旅行代理店も対応を始めた。広島、福山市などに支店を置くJTBは、
メキシコ行きパックツアーを無期限で中止。米国行きツアーについては予定通り実施するという。
また、エイチ・アイ・エス広島営業所(中区)は「今のところツアー中止の予定はないが、
問い合わせや日程変更の申し込みがあれば、臨機応変に対応する」としている。
現地の状況を見ながらキャンセル料支払いの可否についても検討するという。
県内からは、米ニューヨークで来月開かれるNPT(核拡散防止条約)再検討会議準備委員会に被爆者らが参加予定。
27日に出発する被爆者の田中稔子さん(70)=東区=は「睡眠を十分に取り、
抵抗力をつけて、精いっぱい活動してきたい」と、体調管理に気を配っていた。
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20090427ddlk34040399000c.html