豚インフルエンザ問題を受け、栃木県内の自治体は27日、対策会議を開くなどの対応に追われた。
大田原市では、医師会、ライフライン関係者らで構成する
市新型インフルエンザ対策連絡会議を30日に開催することを決めた。
市によると、インフルエンザ患者の専用外来(発熱外来)の設置場所について、市独自に検討を進める見通し。
千保一夫市長は「感染対策用品などの備蓄が不十分。財源の手当てをして早急に対応したい」などと語った。
矢板市は27日、豚インフルエンザ対策庁内連絡会議を設置。また、豚インフルエンザ対策についての窓口を市保健年金課内に設置した。
栃木市では同日、健康危機管理部会議を開催した。市民へは市のホームページや地元ケーブルテレビを利用して、
相談窓口の周知やマスクの着用、うがい・手洗いなどを呼びかける。
那須町でも同日、新型インフルエンザ対策本部を設置し、国内および町内発生に備え、
情報収集などを開始した。特に発症地域からの観光客らについての情報収集に力を入れる。
このほか、感染対策用防護服500セット、感染防止用マスク1万枚(町民配布用)を早急に購入し、備蓄することを決めた。
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tochigi/090428/tcg0904280242000-n1.htm