愛知新城大谷大学の受け皿、新学校法人申請見送る…介護福祉職は低賃金→就職希望者減少→受験者減少

　存続問題で揺れる愛知新城大谷大学（清水秀美学長）の受け皿になる新学校法人の文部科学省への設立申請について１６日、
新城市の穂積亮次市長は「今年５月の申請を見送った」と発表した。穂積市長は「原点に返って
幅広く検討する」と存続への努力を続ける考え。清水学長も「可能性がゼロではない。チャンスがあれば、努力したい」と述べ、
市、大学ともに新学校法人設立基本金の確保方法、他の学校法人の参入なども含め、あらゆる可能性を探る。
　新学校法人設立に向けては、昨年１１月に尾張学園、大学、同市の３者が、設立準備室を開設、
同１２月に設立準備委員会を組織して新学部構想を打ち出し、文科省と打ち合わせを続けた。
　この間、同学園は新学校法人設立基本金へ３億５０００万円の寄付を約束したが、
文科省は同学園の運営状況を審査、「寄付限度額は６０００万円」とのガイドラインを３月下旬に出した。
　このため、同市がさらに財政負担を肩代わりしない限り、新学校法人設立は難しい―との判断に傾いた。
穂積市長は「市の基本スタンスは、新たな財政負担をしない―であり、今年度の申請を断念した」と話す。

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　「新城に大学を」と市民の熱い期待を集め、同大学は、２１億円余を同市が
財政的に支援する形で９９（平成１１）年に介護福祉学科（定員５０人）を
設置する短期大学として開学した。０５（同１７）年には、４年制の社会福祉学部（社会福祉学科定員１００人）を開設した。
　国の福祉政策予算の縮減もあり、介護福祉関係を中心に賃金が低い状況が続き、
就職希望者が減少する中、同大学への志願者も減少した。
　昨年度は、定員１５０人に対して入学生は65人で半数を割った。このため、同学園では
「運営が困難」として、今年度の学生募集停止をいったんは発表した。
　しかし、地域の活性化に大学は欠かせない存在であり、同市では存続を検討するためにも学生募集停止の
１年延期を求め、新学校法人による新大学としての再出発を目指している。
　６日の入学式では、存続問題の表面化もあって入学生は、短大13人、
大学14人（うち１人は３年次編入）の27人へと大幅に減少した。

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