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 国民年金の保険料納付率が今後も現状並みの65%だった場合、将来の厚生年金の給付水準が、政府が約束した
現役世代の手取り収入の5割を割り込むことが明らかになった。厚生労働省が15日の衆院厚生労働委員会で、
試算結果を公表した。
 公的年金に共通する基礎年金部分は、国民年金や厚生年金など各制度がお金を出し合う仕組みになっている。このため、
国民年金保険料の納付率が下がれば、厚生年金の給付水準にも影響が出る。

 今年2月下旬に公表された公的年金の長期的な財政見通しでは、基本的なケースでは給付水準は50.1%だった。ただ、
これは社会保険庁が納付率の目標として掲げる80%を前提にしており、民主党が実績に基づく試算を要求していた。

 07年度の納付率は63.9%。今後もこの状況が続くと、給付水準は49.2〜49.35%。納付率が75%を維持しても
49.8〜49.85%と、50%を切る。

 舛添厚労相はこの日の委員会で、「ずっと今から30年間、65%が続けばということだが、我々は80%を目指して
鋭意努力をする」と語った。

http://www.asahi.com/national/update/0415/TKY200904150334.html