太田昭宏代表が18日に行った日本外国特派員協会での講演が、注目を集めました。
NHKニュース(同日放送)は、太田代表が経済危機を克服する新経済対策を複数年にわたって行うべきと表明したことを伝え、
「需要を喚起するためには、(来年度予算案とは別に)10兆円以上の規模の『真水』を投入することが必要だ」との発言を紹介。
さらに「公明党は、全国の公立の学校に太陽光発電の設備を設置することや、小学校に入学する前の子どもがいる家庭を支援する
手当を創設することを検討している」と述べたことも報じました。
日本経済新聞(19日付)は、太田代表が「与党が検討している追加経済対策について『10兆円以上の規模の財政政策が
必要と思っている』と言及した」と伝えました。
政治とカネの問題 「公明が規制強化提唱」(東京など)
西松建設の違法献金事件で「政治とカネ」の問題に関心が高まる中、政治資金規正法の改正に言及した北側一雄幹事長の18日の発言を、各メディアが伝えました。
東京新聞(19日付)は「公明が規制強化提唱」との見出しを立てて報道。毎日新聞(同)は、北側幹事長が「企業・団体献金は規
制すべきところがある」と述べたと紹介し、読売新聞(同)も、同幹事長の意欲的な姿勢を報じています。
またNHKニュース(18日放送)は、「企業献金が政党の支部を通じて、政治家個人に流れては意味がない」との発言を紹介しました。
http://www.komei.or.jp/news/2009/0321/14063.html