ハローワーク削減、工程表に盛らず　政府方針

【依頼18】
地方分権改革推進委員会の第２次勧告で提案された国の出先機関の定員（約３万４６００人）削減と
厚生労働省都道府県労働局の廃止について、政府は年度内にまとめる出先機関改革の工程表に
盛り込まない方針を固めた。削減定員の約３分の１がハローワークの統廃合によるもので、
「派遣切り」など未曽有の雇用危機への対応には現体制の維持が不可欠と判断した。
来週にも開かれる政府の地方分権改革推進本部（本部長・麻生太郎首相）で正式に決定する。

分権委が昨年１２月にまとめた第２次勧告は、ハローワークが担う職業紹介事業を地方自治体に移管し、
職員も自治体に移して１万１０００人が削減できると指摘した。労働基準監督署やハローワークを所管する
都道府県労働局を地域ごとに統廃合し、厚労省地方厚生局との統合を求めた。
これを受け政府は今後の出先機関改革の道筋を付ける工程表の策定作業を進めていたが、「今の状況で
労働局の廃止やハローワークの定員削減を打ち出すわけにはいかない」（内閣府幹部）と判断。
雇用状況改善のため、首相が与党に追加経済対策を検討するよう指示したこともあり、工程表への明記は
見送ることになった。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090319k0000m010147000c.html

http://www.hellowork.go.jp/

>>2が見えない

おまいら観念しろ