「海上警備行動で足りない所の議論は当然だ」。ソマリア沖派遣をめぐり、浜田靖一防衛相は
「正当防衛」と「緊急避難」に限られる現在の武器使用基準の緩和を求めてきた。
自分たちを守る目的以外で相手への射撃を認める「任務遂行のための武器使用」は、防衛省
や自民党国防族の“悲願”だ。同党の防衛政策検討小委員会が06年にまとめた、海外派遣の
恒久法案では、テロリストなどを念頭に逃亡防止や停船のための射撃も挙げた。
政府・与党がまとめた海賊対処法案では、正当防衛と緊急避難以外に「警告を無視して接近
する海賊船を停船させる射撃」を容認した。「相手が武器を構えたり撃ってくるまで待っていて
は襲撃に対応しきれない」との防衛省の主張をいれた。
これは憲法解釈の変更を意味しないとされる。「国または国に準じる組織」ではない海賊を
取り締まるための武器使用は、法的には「武力行使」に当たらないからだ。しかも法案は、
活動範囲をどの国でも海賊を取り締まれる公海と日本領海に限定。自衛隊は、海の警察で
ある海上保安庁を補完する立場にとどめ、従来の海外派遣と区別した。
だが、武器使用基準が徐々に緩和されてきた海外派遣の経緯から、関係者の間で「今回の
緩和は、次の任務に波及する」との声が漏れる。オバマ米政権から今後、危険なアフガニスタン
本土での貢献を求められる可能性もあり、与党幹部は「海賊対策と別の支援の議論を混同
すべきではない」とくぎを刺す。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090312ddm005010074000c.html 立てて☆(ゝω・)vキャピ@665