橋下知事が大阪府内の小中学生へニンテンドーDS強制配布、一部では反対意見も

大阪府教育委員会が進める携帯ゲーム機を活用した学力向上事業をめぐり、橋下徹
知事は９日の２月定例府議会の一般質問で、「府教委特別顧問らが監修するソフト購
入に補助金を出すのは利益誘導ではないか」という議員の指摘に対し、
「あくまで（法や行政による制限や命令の結果、第三者が利益を得る）反射的利益であり、
問題はない」との認識を示した。

府教委は今年１月から、携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」を使った学習に取り組む小中
学校各１０校を対象に、ゲーム機本体や学習ソフトを貸与する事業を開始。貸し出され
ているソフトの中には、府と府教委の特別顧問を兼任する藤原和博氏（５３）らが監修
したものも含まれている。

答弁で橋下知事は「教育委員や特別顧問が選定過程にかかわるなら問題だが、どの
ソフトを使うかは各学校が判断している」とし、「結果として利益を得たとしても反射的
利益に過ぎない」と強調した。

一方、「ゲーム機を導入することが生活の乱れを招く」との議員の指摘には、「ゲーム
漬けになるなどの懸念もありうる。その点はきちっと検証していく」と説明。そのうえで
「ゲーム機を使うことで、授業に集中できない子にも勉強になじんでほしいというのが
府教委の思いだ」と事業への理解を求めた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090309/lcl0903092347005-n1.htm