【謝罪と賠償】韓国財務部、イギリスエコノミスト社へ殴りこみ

財政部「エコノミスト本社訪問解明」(ソウル=聯合ニュース)2009/03/08 16:49..送稿

企画財政部は来週中に英国経済週刊誌エコノミスト本社を訪問して、韓国の外国
為替危機関連報道内容が誤ったことを再度解明する予定だと8日明らかにした。

財政部は先月26日エコノミストが「韓国をアジア新興市場国家の中で3番目に危険なところ」
と報道したのと関連して、去る2日エコノミスト側に反論掲載を要請したがこれでは充分
でないという判断の下、本社を訪問して我が国の外国為替現況を説明することにした。

これはエコノミストが去る5日、読者の手紙を通じて「韓国の借金」という題名のパク・チョルギュ
企画財政部スポークスマンの反論を載せて、後に似た分量で編集者注を付けたのに従ったものだ。

パク、スポークスマンはこの文で「外貨準備高対比韓国の短期外債は75%であり減少傾向を見せていて、
銀行の平均預貸率も昨年末基準118%と昨年6月以降減っている」と指摘した。パク、スポークスマンは
「したがって該当記事の韓国経済に対する全般的な危険評価は、不正確な情報と推定に基づいている」と批判した。

だがエコノミストはこのような反論の下に編集者注(Editor's Note)を通じて「外貨準備高
対比短期外債割合で私たちが提示した数値は、今後12ヶ月以内に満期到来するすべての借金を
含めたもので、昨年末基準として96% であった」として「これはIMFが行う計算方法」と話した。

これと関連して財政部は、エコノミストが引用したHSBC原本リサーチ報告書の韓国外債引用数値が、2004年
・2007年とも流動外債でない短期外債数値で、国際基準上外国為替保有額対比流動外債比率が100%を超過する
のかどうかは、大変重要な意味を持つという事実をエコノミスト、ソウル駐在員に説明したと明らかにした。

財政部関係者は「エコノミスト、ソウル駐在員が我が方の説明を理解してエコノミスト本社
にこのような事実を伝達することにした」としながら「合わせて来週には財政部と金融委が
共にエコノミスト本社を訪問して、関連事項に対して再度説明する予定」と話した。
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2009/03/08/0325000000AKR20090308044800002.HTML（韓国語）