ニート・ひきこもりを飼う家に専門相談員が訪れ、自立を促す新法を閣議決定…今国会で成立予定

　政府は６日の閣議で、青少年総合対策推進法案を決定した。ニートや引きこもりなどの
若者の自立を促すため、ハローワークや民間非営利団体（ＮＰＯ）など関係機関による
ネットワーク「地域協議会」を地方自治体が構築し、継続的に支援することなどが柱。
今国会に提出する。

　協議会は自宅訪問などを通じ、就職・就学支援や精神医療面のケアを実施。
民間人も協議会メンバーに加わるため、法案ではこれらのスタッフに公務員同様の
守秘義務を設け、違反した場合は１年以下の懲役または５０万円以下の罰金を科す。

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009030600157