日本地方自治体が中央政府に「反逆」を始める

　日本の地方自治体の間で今、中央政府に反抗する動きが広がっている。「神聖不可侵」とされていた中央政府の政策や指導に対し、地方自治体が反旗を翻すという、過去に例を見ない事態が相次いでいるのだ。

上意下達的な組織文化や、これを当然のものとする考えが根強い日本社会において、このようなことはつい最近まで想像すらできなかったことだ。

「反逆」はまず、熊本県で始まった。日本政府は約40年前、同県を流れる川辺川にダムを建設する計画を打ち出し、水没する地区の住民を移住させるといった事業を進めてきた。

ところが、住民たちはダムの建設に反対した。農家は農地を失い、漁師たちは魚を捕れなくなるためだ。さらに環境運動家たちが加勢し、ダム建設に反対する世論は急速に広がった。3万4000人の地域住民の約半分が、

総事業費が3300億円掛かる大規模な国営事業に反対する請願書を提出した。政府の事業に反対する草の根的な市民運動が起こるのは、日本では極めて珍しいことだ。

　こうした動きは関西地方にも広がった。政府が1080億円の費用を投じ、約30年前から進めてきた滋賀県の大戸川ダムの建設工事にもストップがかかった。昨年11月11日、

同ダムと同じ淀川流域にある滋賀・三重・京都・大阪の4府県の知事が、ダム建設に反対する意見書を政府へ提出したためだ。国営事業に複数の地方自治体が反対を表明したのもまた、極めて異例の出来事だ、と朝日新聞は評した。


http://www.chosunonline.com/news/20090304000030