日本政府、北朝鮮がミサイル発射した場合、朝鮮総連など在日関係団体の資産を凍結する方針を固める

政府は５日、北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の改良型とみられる「人工衛星」を発射した場合、
現行の制裁措置に加え、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）など北朝鮮関係団体の資産凍結や輸出制限措置を発動する方針を固めた。

北朝鮮による核開発やミサイル関連部品の入手を防ぎ、資金源を断つのがねらいで、国連安全保障理事会にも制裁強化を提起する。

また、第３国経由の不正輸出や海外送金に関しては、外為法などの罰則強化も検討する。（尾崎良樹）

外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長と北朝鮮担当のボスワース米特別代表は５日の会談で北朝鮮が「人工衛星」の打ち上げと
発表した場合でも、国連安全保障理事会決議違反に当たることを確認。
斎木氏は制裁策として、北朝鮮関係団体の資産凍結など日本側の対応を説明したもようだ。

資産凍結では、米国がマネーロンダリング（資金洗浄）に関与した疑いでマカオの北朝鮮の関連口座を凍結したことがあり、
「日本でも朝鮮総連関係などの資産が凍結されれば効果は大きい」（政府関係者）とみられる。

また、北朝鮮への輸出を原則禁止とし、アジア諸国を経由した迂回（うかい）輸出の監視も強化する。

国連加盟国は２００６年１１月の安保理決議１７１８号に基づき、北朝鮮の核開発や大量破壊兵器、
弾道ミサイル計画に関連する資産・口座を凍結できる。政府は凍結対象を広げ、
「武器関連」とする新たな安保理決議採択を求めることも検討している。(>>2へ続く)

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090306/plc0903060120000-n2.htm