【マスゴミ】　テレビ業界の壮絶な下請けいじめ　「制作会社が持つ著作権の譲渡強要」「番組買い叩き」

テレビ業界が、番組作りを発注する制作会社への「下請けいじめ」をなくそうと、総務省と自主ルールをまとめた。
契約書もかわさずに発注し、金額を一方的に下げることが珍しくない現状を改める狙いだ。
ＮＨＫと地上波テレビ放送を手がける１２０社余りの全民放を対象に、３月中に実施する。

　自主ルールは「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」。
制作会社の大半は中小企業で経営が苦しく、長時間の不規則勤務にもかかわらず
「年収１００万、２００万円台の社員がぞろぞろいる」（大手プロダクション社長）という。

指針は「放送局は制作会社に対して取引上、優位な地位にあることが多い」と明記。
（１）制作会社への発注書・契約書の交付と契約金額の記載を義務づけ
（２）番組「買いたたき」を禁止
（３）制作会社が持つ著作権の譲渡強要を禁止、
の３点を盛り込んだ。

関係者によると、昨年の調査では全放送局の約６割が、少なくとも一部の書面を交付していなかった。
総務省の調査では、制作会社が「書面を渡されても金額の記載がない」「金額は口頭で告げられるだけ」と回答。
今後は、下請け業者保護について定めた下請法に沿った発注書・契約書のひな型を用意し、
書面を交付するよう求める。契約金の早期支払いも促す。

　番組「買いたたき」は、テレビＣＭ収入が落ち込み始めた一昨年後半から目立つという。
「一方的に単価引き下げを通告された」「値下げ圧力が強く、赤字で受注した」
などの訴えが制作会社から寄せられた。「安い単価に変える時は番組内容やキャストも見直す」
「番組種類ごとの単価表を放送局と制作会社が話し合って決める」ことを推奨する。

　制作会社が番組内容を放送局に提案し、制作に責任を持つ場合は、
制作会社に著作権があると判断される。ただ、この場合も放送局が著作権を握る例が少なくない。
放送局が著作権譲渡を迫ることを「不当な経済上の利益の提供要請」として禁止する。
違反行為があると公正取引委員会が放送局に是正を勧告し、局名を公表する。

http://www.asahi.com/showbiz/tv_radio/TKY200902210212.html