http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090221AT3S2001A20022009.html 「世界共通特許」へ始動 審査情報まず共有
日米英独など10カ国の特許当局が20日、デンマークのコペンハーゲンで会合を開き、事実上の
「世界共通特許」づくりに動き出した。いまは2国間で実施している審査情報を共有して相互に
活用する仕組みを、多国間に拡大することで合意した。制度が広がると、当局の審査負担が減り
企業や大学などは海外で早く特許を取得できるようになる。
会合は日本とデンマークの共催で、米英独、カナダ、オーストラリア、韓国、シンガポール、
フィンランドに加え、世界知的所有権機関(WIPO)もオブザーバーとして参加した。各国
特許当局は、まずは企業や大学などが制度を利用する際の手続きの共通化などを進める。
審査情報共有制度は、ある国で特許の取得が可能と判断された発明について他国で早期に審査
が受けられる枠組み。日本は現在、米英独など5カ国と2国間の枠組みを持っている。多国間の制度
ができると、日本企業は日本と協定のないカナダなどでも早期審査を受けられるようになる。(07:00)