都道府県の公共事業入札、11知事「落札率上げ必要」 日経アンケート
地方自治体の入札改革に伴って公共事業の落札価格が下がっているのに対し、価格下落に
歯止めをかけようとする動きが広がってきた。日本経済新聞社が47 都道府県知事にアンケート
調査したところ、予定価格に対する実際の落札価格の割合である「落札率」について、11知事が
「引き上げる施策が必要だ」と回答。競争徹底よりも地元建設業者の保護や雇用確保を優先する
姿勢を示している。
全国知事会は談合事件の多発を受け、1000万円以上の全工事に一般競争入札を導入するよう
2006年末に取り決めた。都道府県はこれを受けて入札改革に着手。07年度は2年前に比べ
43都道府県で落札率が低下。宮崎県で13.9ポイント下がったのをはじめ、四府県で10ポイント以上
低下した。
日本経済新聞(07:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090215AT3S1401614022009.html