Ｇ７共同声明のポイント

　【ローマ藤好陽太郎】先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は１４日午後（日本時間同日深夜）、
各国が減税や公共投資などの財政出動を一斉に実行し、世界不況脱却に向け協調することを盛り込んだ共同声明を採択し、閉幕した。
欧米を中心に高まる保護主義に対しては、声明に「Ｇ７は経済悪化を加速させるだけの保護主義的な施策を回避する」と明記した。

　世界経済の現状について声明は「金融危機の波及で実体経済は大規模な失業に見舞われている」と深刻な認識を表明。
先行きも「０９年を通じて不況が続く」と世界不況の長期化を懸念した。そのうえで各国が金融・財政政策を総動員することを確認。
日米欧が国内需要と雇用創出につながる財政出動を協調して前倒しし、かつ迅速に実施すると表明した。

　◆Ｇ７共同声明の骨子◆

・世界経済と金融市場の安定化は最優先課題。成長・雇用支援に政策手段を総動員

・金融危機が世界の実体経済に波及し、不況は０９年の大半を通じて続く

・財政政策は前倒しで迅速に実施。各国が協調して実施することで効果が増大

・財政政策は中期的な財政の持続可能性と整合的で、一時的な措置とする

・中国の財政出動と人民元上昇につながる柔軟な為替相場への取り組みを歓迎

・為替相場の過度な変動は経済・金融の安定に悪影響。市場を注視し適切に協力

・保護主義的な政策回避を約束

・日本政府の国際通貨基金（ＩＭＦ）への貸し付けを歓迎

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