【民主党】　戦時中の強制連行は、公式謝罪や補償金支払で和解してるけど、これから全容解明を行います

米の日系人戦時収容、全容解明に光
2月12日20時57分配信 産経新聞

【ワシントン＝山本秀也】
米上院の国土安全保障・政府活動委員会（リーバーマン委員長）は１１日、１９４１（昭和１６）年の日米開戦後、
ペルーなど中南米諸国在住の日系人が米国に連行され、終戦後まで強制収容された問題の真相究明にあたる調査委員会の設置法案を可決した。

中南米諸国からの日系人強制連行をめぐっては、１９９８年にクリントン大統領（当時）の公式謝罪と補償金の支払いで被害者・遺族と和解が成立する一方、
全容の解明は歴史学者らの研究に委ねられていた。法案成立には、上下両院本会議での可決やオバマ大統領の署名が必要となる。

法案は、ハワイ州選出の日系上院議員、ダニエル・イノウエ氏（民主党）が提出した。
調査委員会は、大統領と上下両院が指名する計９人の委員で構成。大統領は、法案成立から最大６０日以内に、
公聴会など調査活動の開始を命じるとしている。

強制連行の概要について、法案は中南米１３カ国在住の日系人約２３００人が、逮捕状なしで身柄を拘束されて米国に連行され、
４８（昭和２３）年まで強制収容所に抑留されたと認定した。
カリフォルニア州など米国内の日系人に対する強制収容では、レーガン政権下の１９８８年に成立した「市民の自由法」により、
公式謝罪と１人あたり補償金２万ドル（約１８０万円）が支払われていた。

一方、中南米から連行された被害者は、「収容当時に米国の市民権や永住権を持たなかった」として、大半が同法の補償対象から除外された。
これを不服とした被害者が、９６年にロサンゼルス連邦地裁で米政府の補償を求めて集団提訴（モチヅキ訴訟）。
９８年に和解が成立したが、補償の金額は１人５０００ドル（約４５万円）と、日系米国人の４分の１にとどまっていた。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090212-00000602-san-int

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