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裏金作り決別の誓約書、大阪市職員５０人が提出拒否

2008年10月9日
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　大阪市の平松邦夫市長が約２万５千人の市職員に対し、裏金との決別を宣言するよう呼びかけた
「誓約書」について、約５０人の職員が提出を拒否している。「裏金作りに関与したことはない」
というのが主な理由だが、担当者は「再発防止の決意表明。市長の思いをくんで欲しかった」と困惑気味だ。
　今年２月以降、市では総額７億円超の裏金が発覚。このため平松市長は９月、再発防止策として、
裏金作りに関与する可能性が低いと市担当者が判断した教員やバス運転手などを除く、市職員に
誓約書提出を求めていた。
　平松市長は「一切の不適正資金の取り扱いに関与しない決意を市民に誓約してほしい」などと要請。
ほとんどの職員は応じたが、約５０人の職員は「裏金作りに関与したことがないのになぜ誓約書を出すのか」
「誓約書の要求は強制的だ」などと提出を拒否したという。（島脇健史）

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200810090056.html