産経「はぁ？企業に公的資金注入？？ふざけんなボケ、やるならトヨタクラスの企業に限れ」

政府は、経営が悪化した一般企業に公的資金を活用して資本を注入する産業活力再生特別措置法（産業再生法）改正案を閣議決定し、今国会に提出した。
この法律は、日本政策投資銀行や一般の金融機関が、優先株を引き受けるなどの方法で資本増強に応じる。
出資の条件として、企業側は業績回復に向けた３年間の事業計画を経済産業省に提出し、経産相がそれが妥当かどうかを認定する。
出資した企業が破綻（はたん）し出資金が焦げついた場合、政府が損失の５割から８割を補填（ほてん）するという。つまり、税金を投入するわけだ。
こうした制度の導入について、政府は米国発金融危機以降、景気がよくなれば業績の回復が可能なのにもかかわらず、新規融資や社債発行が困難な企業が増えているためとしている。
だが、この制度には問題が多い。経産省では認定条件について、３年後の収益回復が可能で「国民経済への影響が大きな企業」などとしているが、詳しくは政令などによって決めるとするなど極めて不透明だ。
安易に公的資本による救済を行えば、経営効率が悪い企業が生き残って日本経済全体の活力を奪ってしまうことにもなりかねない。公正さと透明性の確保など詰めるべき課題は多い。
さらに、なぜ融資ではなくて出資なのかという基本的な疑問がある。そもそも一般企業と金融機関は区別しなければならない。
金融機関に公的資本を注入するのは、資金の貸借や決済を担う金融システムの安定のためである。
企業の資金繰り支援なら、政府系金融機関による融資や公的信用保証制度を活用すればいい。実際、これまでも政投銀が経営難に陥ったダイエーやそごうなどを資金支援してきた例がある。
今回も日本政策金融公庫などの資金支援で対応することもできるはずだ。民営化を前提に特殊会社となった政投銀に出資という形でリスクを負わせれば、今後の経営の足かせになるかもしれない。
この制度は米自動車大手３社（ビッグスリー）救済を参考にしているとの見方もある。米政府の救済は３社が米経済全体に与える影響が極めて大きいからだ。
政府が一般企業を救済するというなら、日本経済を左右するような企業に限るとの厳しい条件が必要なのではないか。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090204/plc0902040306003-n1.htm

依頼284

流石産経としか言いようがない

俺にクレ

流石産経としか言いようがない

経団連
「国際競争力のためには日本人が奴隷化するのは当然だ。出した利益はバブルなアメリカ市場にじゃぶじゃぶ投資だ！」
↓
「サブプライム崩壊で大損した。日本人は車も家電も買ってくれない。なぜこうなったの？
エリート経営者の頭脳をもってしても理解できない。たぶん最近の若者が怠け者なせいだろう」

はっはっは　生き残りをかけて媚びてるのか

さすが権力に媚びるしか能がない産経だけある

俺クラス(無職童帝)に公的資金を投入すべき

流石産経としか言いようがない

これってサービスのいい繁盛して儲かってる店の金を巻き上げて
感じ悪い儲かってない店に金上げるようなもだろ。

産経「わんおわんお」

産経グループはいらないんだね

※ただし、産経新聞社が潰れても公的資金は注入しません

小さな企業から大きな企業まで全てが日本の土台だってわかんないかなー

３K新聞

自国をプランテーション化して鷹をブロイラーに堕としめた車屋を救うわけにはいかんだろ。
外には常に60倍のマーケットが、と言うかもしれんがどうだったんだよってことだ。
スズキマツダダイハツは残る。
資本が無駄になる、という理論はおｋ。まずはトヨタを潰せ。

日本企業は平和ボケしすぎ
ショック療法が必要だ
トヨタ潰せば他のところも目が覚めるだろ

ペニスみたいな売国など助ける必要なし
日本ではちゃんとリコール届けないしな

ＪＲが潰れたら国鉄に戻るってことか？

さすが産経としか言いようがない