障害者の月平均解雇、2倍に急増 昨年11、12月に5百人 2009年1月28日
雇用情勢の急激な悪化に伴い、一般企業で働く障害者の解雇が急増し、昨年11月は234人、12月は265人と、
それぞれ2007年度1年間の月平均の2倍に上ったことが28日、厚生労働省のまとめで分かった。
勤務先の中小企業の倒産や事業縮小に伴い、職を失う例が多いとみられる。厚労省は対策として、ハローワークの専門支援員を増やすほか、
08年度2次補正予算に盛り込んだ新しい助成金の受け付けを2月上旬から始める方針。
厚労省によると、解雇者数には会社都合による希望退職なども含む。07年度は1年間で1523人で、月平均127人。
08年度は上半期で既に6・2%増の787人となっており、通年では07年度を上回ることがほぼ確実だ。
例えば車いすの身体障害者の場合、事業縮小に伴い配置転換しようとしても、バリアフリー化された職場でないと難しいといった事情もあるとみられる。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/73914