総額2兆円の定額給付金を盛り込んだ国の2008年度第2次補正予算の成立を前に、地元だけで使える
プレミアム付き商品券の発行を計画する市町村が増え始めている。給付金の支給時期に併せ、値段に
一定割合を上乗せした金額分使える商品券を販売して市民らに買ってもらい、地元消費を拡大しようと
いう狙いだ。一方、全国展開する企業やネットショップでは、給付金の額に合わせた商品を販売するところも。
今後、「給付金争奪戦」が激しくなる可能性もある。
住民向けにプレミアム付き商品券の発行を計画しているのは、北海道網走市や福井県越前市、
長野県塩尻市、高知県梼原町、長崎県佐世保市など。上乗せ額は1割とするところが多いが、
塩尻市は市民にアピールしようと2割を検討している。発行経費や上乗せ分は、自治体が全額負担したり、
商工会議所と折半したりとさまざまだ。
網走市は、1000円券11枚、計1万1000円の商品券を1万円で販売。市での給付金総額約6億円に対し、
2億円分の発行を予定する。商工会議所に参加する企業などに対しては、商品券での買い物を割り引くと
いった協賛セールを呼び掛ける方針で、「給付金を何とか地域で消費してもらいたい」と期待を込める。
越前市は用紙に特産の越前和紙を使う予定で、「偽造防止になり、産業振興にもつながる」と意気込む。
給付金支給の申請書類を郵送する際、パンフレットを同封するなどPR策も工夫する。
梼原町は、約4000人の町民全員分の商品券を発行したい考え。「病院を含め、できるだけ町内の
すべての物やサービスに使えるよう工夫したい」という。
また、給付金の寄付を呼び掛ける自治体もある。橋下徹大阪府知事は、小中学校にパソコンやカメラを
配備する構想を披露。「子供の給付金のうち5000円をみんなが持ち寄ればいい」と府民に協力を求める。
東京都足立区は、給付金を受け取らない人から、ふるさと納税制度を使って新設する基金に寄付してもらい、
民間非営利団体(NPO)の活動支援に充てる方針だ。
以下略
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