「西松」幹部にパー券購入依頼、政治家「隠れみの」認識か
準大手ゼネコン「西松建設」(東京都港区)が二つの政治団体を使って企業献金をしていた問題で、政治家側
から政治資金パーティー券を購入する際、本社や支店の幹部らが窓口になっていたことが分かった。
政治家側はパーティー券に番号をつけて管理しているケースが多く、後で政治団体から購入代金が振り込ま
れても、同社への販売分だと分かる仕組みになっていたという。政治家側も西松建設が政治団体を隠れみの
にしていたことを認識していた可能性が出てきた。
西松建設はOBを代表にした政治団体「新政治問題研究会」(1995年設立)と「未来産業研究会」(99
年設立)を通じ、解散する2006年までに献金やパーティー券の購入費など総額約4億7800万円を支出。
このうち、両団体名義で購入したパーティー券は9000万円前後に上る。
複数の同社関係者によると、同社は本社の役員や支店長クラスの幹部らを、国会議員や自治体の首長の窓口にし、
パーティー券の購入要請を受けていた。政治家と同郷、同窓の幹部が担当になるケースもあった。元幹部は
「自分が担当した政治家の場合、秘書がパーティー券を会社へ郵送したり、自分の所へ直接持ってきたりした」
と明かす。
政治家側から購入要請を受けた幹部らは、パーティー券の枚数と金額を同社総務部に文書で連絡。最終的に
同部が購入する枚数を決め、政治団体の代表である西松OBが代金振り込みの手続きをしていた。
一方、政治家側はパーティー券にあらかじめ番号を割り振って管理しており、西松建設の担当者に対して、
パーティー券と一緒に、番号を記載した振込用紙を渡すケースが多かった。指定口座に政治団体名義で代金を
振り込んでも、振込先にこの番号が伝わるので、政治家側は西松建設に渡したパーティー券の代金とわかる
ようになっていた。
(全文はソースへ)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090118-OYT1T00067.htm?from=navr