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日本「海上警備行動発令して海賊をぶっ飛ばすぞ！」

ソマリア沖の海賊対策を検討している与党海賊対策プロジェクトチーム（ＰＴ）は１３日、政府が示した海上警備行動発令で海上自衛隊を派遣する場合の
保護対象や武器使用基準などを了承した。自民、公明両党は今後の議論を踏まえて党内手続きに入ることになり、麻生首相の最終判断が焦点になる。

　政府は保護の対象について、自衛隊法が海警行動の目的を「（日本人の）人命もしくは財産の保護」としていることから、これまで（１）日本籍船
（２）日本の船舶運航事業者が運航する船舶（３）外国船舶に乗船している日本人――に限定する考えを示してきた。首相も昨年１０月の国会答弁で
同趣旨の発言をしている。

　しかし、政府はこの日のＰＴで解釈を拡大し、日本の貨物を積む外国船舶も対象に加える方針を示した。日本の輸出入貨物の約４割が外国船舶で
運搬されているとの指摘を受け、貨物も日本人の財産に当たると判断した。

　武器使用基準については、昨年１１月にソマリア周辺で起きた二つの銃撃事例を提示した。「英海軍が海賊船と銃撃戦になった際に海賊とみられる
２人を射殺したケース」と「インド海軍が海賊に乗っ取られたタイのトロール船を、停船要求を無視したとして撃沈してしまったケース」で、いずれも海警
行動で認められた正当防衛・緊急避難にあたり、海自にも同様の武器使用が認められるとの判断を示した。

　海自が海賊の身柄を拘束した場合、取り調べや送検ができる海上保安官を海自艦船に同乗させることも確認した。

　ただ、公明党や防衛省内には海警行動での派遣になお慎重な意見もある。与党ＰＴは１５日にも会合を開き、海自が保護する船舶の優先順位付けや、
現行法では過剰防衛にあたる武器使用などについて具体的な事例に基づいて協議する。

http://www.asahi.com/politics/update/0113/TKY200901130382.html