日本銀行の白川方明総裁は22日、東京都内で講演し、米国の景気後退局面が「73年から75年、
および81年から82年に記録した16カ月を超え、戦後最長となる可能性が高い」との見通しを示した。
市場では来年後半に回復に転じるとの予測が多いが、総裁は「回復時期に積極的な根拠があるわけ
ではなく、現在の厳しい状況はしばらく続く」と述べた。
国内経済も金融機関の融資姿勢や社債市場の環境が一層厳しさを増している、と分析。「金融と
実体経済の負の相乗作用について、注意深く情勢を判断しなければならない局面に入った」と述べた。
日銀は19日の金融政策決定会合で、年0.1%への利下げとともに、企業が発行するコマーシャル
ペーパー(CP)の買い切りを決めた。白川総裁はCP買い切りについて「中央銀行としては異例の対応」と
改めて強調し、「どこまでが必要かつ適当な範囲か、政府との関係も含め、検討を深める」と述べた。
http://www.asahi.com/business/update/1222/TKY200812220295.html