御手洗経団連神「不況で経団連の役割が一段と大きくなっている」
日本経団連は22日、臨時総会を開き、副会長の定数上限を3人増員する定款変更を行うことを決議した。経済産業省の認可を経たうえで、副会長を15人から18人に拡充する。
経団連の役員定数が変更されるのは、2002年の経団連と日経連の統合以来初めて。
経団連の定款では、副会長の定数を「10人以上15人以内」と定めている。
だが、世界的な金融不安に伴う景気低迷により、政策提言など幅広い問題への対応が求められることから、定数の拡充を決めた。
御手洗冨士夫会長は同日の臨時総会で「わが国経済は極めて厳しい状況に直面しており、経団連の役割が一段と大きくなっているため」と副会長の定員を増やす理由を述べた。
副会長の任期は内規で2期4年となっており、来年5月には張富士夫、三村明夫両副会長が退任する。
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