ポイントサービスが徐々に拡大 2倍キャンペーンで客足アップも

ポイント交換、消費喚起に的　北陸各地、電子マネーも浸透
更新：12月13日

　北陸各地で疑似通貨や電子マネーを使ったサービスが広がりを見せている。
ポイントがたまれば商品と交換できるサービスも広がり、生活防衛意識を強める消費者の間で認知度が高まる。
サービス提供者側は消費者の囲い込みにつなげる。北陸で存在感を増す大手流通も
疑似通貨で攻勢を強めており、消費者の支持を得ようと工夫が続く。

　ドラッグストア地場最大手のクスリのアオキは、2003年夏に現在のＰＯＳ（販売時点情報管理）
システム連動型のメンバーズカードを導入。100円の買い上げにつき1ポイント加算し、
500ポイントためると500円分の割引券と交換できる。加入者は125万人おり、うち「頻繁に利用する層」は全体の75―80％という。

　ポイントを客単価上昇の手段として重視するのがゲンキー。ポイント利用分の引当金がかさみ、
一度は福井県内の店舗で週末にポイントを2倍にするサービスを中止にしたが、
客単価が減少したため10月中旬に復活。山形浩幸取締役は
「消費者はポイントをためるため買う品を増やす傾向がある」と指摘する。

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20081212c6b1202012.html