北陸新幹線の早期福井県内整備について、県会の中央要請団と自民党の県選出国会議員
5人は8日、国会内で意見交換。県会側は「敦賀までの一括認可が実現しない場合には
高速増殖炉もんじゅの運転再開を認めない」との内容の決議をする用意があると伝えた。
国会議員は9日の自民党整備新幹線建設促進議連と同整備新幹線等鉄道調査会の
合同会議、10日の与党整備新幹線建設促進プロジェクトチーム会合で地元のこうした空気を
説明し、予算編成までに決着を図るよう訴えることになった。
意見交換に出席した県議は関孝治氏、石橋壮一郎氏ら5人。同党の山崎正昭参院幹事長は、
金沢―敦賀間などの新規着工は予断を許さない厳しい状況にある―と説明。他の議員からは
「北海道は部分着工を決議したが振り回される必要はない。敦賀と札幌は同列」などといった指摘が
出た。
県議側は「本県はエネルギー供給で国に貢献している。首相も約束した敦賀延伸が実現されないのは
おかしい」などと訴え、決議案について説明した。国会議員らも「財源が足りない状況では政治的な
決着しかない」との立場から、決議を背景にして与党内の議論や政府に対してアピールしていくと応じた。
県会は、南越までの一括認可が焦点になった2003年12月にも「今後の原子力政策推進に
反対も辞さない覚悟」を示した決議をした前例がある。敦賀までの認可は譲れないという強い決意を
示した形だが、もんじゅを新幹線整備との取引材料≠ノすることへの批判や、決議の効果を
疑問視する声もある。
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