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【宮崎】　東国原の経済効果はメディアが垂れ流した大嘘　実際は就任以来ずっと不景気

倒産７７件、従業員１４８０人　建設業が半数超　０８年度
2008年12月10日 10:05 カテゴリー：九州・山口 > 宮崎

日立プラズマディスプレイ（国富町）の正社員約４００人の県外配置転換など
県内でも深刻化している雇用問題で、２００８年度に負債１０００万円以上で
倒産した県内企業が７７社、従業員数は計１４８０人に上ることが
９日、信用調査会社の調べで分かった。うち、建設業が４２件、７６４人と半数を超えている。
年末にかけて資金繰り難に陥る企業が増えることが予想され、県は融資枠の拡大などで支援する。

県議会一般質問で、高山幹男商工観光労働部長が明らかにした。

県によると、０６年度の倒産が８４件、倒産企業の従業員は５２０人で、うち建設業は３３件で
１８０人だったが、０７年度は１０１件、１２８１人で、うち建設業は５２件で６２０人だった。
質問した山下博三議員（自民党）は「建設業が半数以上で、犠牲になっている」と指摘。
建設業をはじめ、離職者の支援を強化するよう求めた。

中小企業の資金繰りを支援する県の融資制度「セーフティネット貸付」では、３カ月間の売上高が
前年同期比３％以上減などの要件に該当すれば、運転資金３０００万円、設備資金５０００万円を
上限に融資が受けられる。県は今回、対象業種の拡大や要件緩和による利用増のほか、
年末の資金需要に対応するため、今月１日から全体の新規融資枠を当初予定の約２倍の
１００億円に拡大した。

８日現在、１６９件の申し込みがあり、１２４件が承諾されたという。東国原英夫知事は議会後、
「国と連携し、どれだけ再就職や再雇用ができるか施策を講じていかないといけない」と述べた。

＝2008/12/10付 西日本新聞朝刊＝
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/64668