10月16日に米IBMが第3四半期の業績を発表したとき、日本IBMの構造的な競争力を引き上げるため
「第4四半期(10〜12月)に1億ドル(約 100億円)の“キャリア選択退職計画”費用(早期退職割増金)を織り込み済み」とコメントしていた。
このコメント通り、日本IBMが従業員1万6000 人の最大10%削減を目指す「人員調整」に入ったことが、
同社の大歳卓麻社長から全社員に宛てたメールで明らかになった。
この100億円という数字は、富士通が社内に3000人いる中間管理職に対する「キャリア転換プログラム」に投じる教育費と一致する。
管理職の中から毎年150人前後を選抜し、2年の訓練を経て、顧客の業務部門に常駐させ、FIer(フィールドイノベータ)と呼ぶ課題を
「見える化」するコンサルタントに仕立て上げるのが狙いだ。現在317人が職場を離れ、訓練中。このFIer育成3年分の費用がちょうど100億円である。
片や人員削減、片や再教育による職種転換と、100億円の使い道は“日米”によって異なるものの「構造改革」という目的では一致する。
日本IBM が先鞭を付けた今回のリストラについて富士通のある幹部は、「国内IT業界は人が過剰。
ITバブル時に当社は海外の削減で茶をにごしたが今度のIT不況はそうはいかない。
大量に人が出てくる前だからIBM社員は再就職しやすいだろうが、うちはいつも後手」と大胆だ。
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