「コンビニ決済」「代金引換払い」がなくなるかも ・・・ 金融庁が規制して天下り確保

理由がわからない金融庁の代引き規制

無用の規制によって消費者の便利さが損なわれ、それが経済活動の萎縮をもたらすような、あしき
事例は少なくない。金融庁が新たな法整備によって商品代金や公共料金の支払い手段を規制
対象に加えようとしていることも、その典型だろう。
電話やインターネットで注文した商品を宅配便業者に届けてもらったときに、代金を宅配便業者を
介して売り主に渡す代金引換サービス（代引きサービス）は、買う側にとってとても便利な支払い
手段だ。電気、ガスや携帯電話などの公共料金、また一部の税金や年金保険料をコンビニエンス
ストアなどのレジで払う収納代行も、消費者にはありがたいサービスだ。銀行窓口で払うときのように
書類への記入手続きなどがいらず、待たされる時間が格段に短い。何より24時間、365日いつでも
払える。これらのサービスは宅配便やコンビニ業界が顧客サービスの目玉として創意工夫をこらして
育ててきた。
インターネット通販の拡大を考えると、代引きサービスの利用者は今後ますます増えるだろう。
収納代行も公共料金だけでなく、国や地方自治体の税金の徴収を民間に委ねる流れは広がる
一方だ。そんな便利なサービスを規制対象にしようとしているのはなぜか。意図がはっきりしない面も
あるが、金融庁が金融審議会の部会に出した資料などによると、(1)消費者保護の仕組みが
十分でない(2)宅配便業者やコンビニ業者の経営が破綻するリスクがある(3)反社会勢力などによる
不正資金の洗浄行為つまりマネーロンダリングに悪用される心配がある――の3点を問題にしている
ようだ。（中略）
よもやと思うが、法規制によってこれらの業界に目を光らせ、あわよくば官僚の天下り先を広げられる
という下心を金融庁が抱いているとすれば、とんでもないことである。
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20081206AS1K0500705122008.html